諏訪市議会 2020-12-01 令和 ２年第 ６回定例会−12月01日-03号
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 諏訪市では、毎年５月から７月に民生児童委員の皆様のお力をお借りいたしまして要援護者登録台帳の新規登録、更新作業を行い、名簿の整備を行っております。この台帳の登録対象となる方は、要介護２以上や身体障害者手帳１・２級等、一定以上の障がい等を持つ方々と独り暮らしの高齢者でいらっしゃいます。
○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 諏訪市では、毎年５月から７月に民生児童委員の皆様のお力をお借りいたしまして要援護者登録台帳の新規登録、更新作業を行い、名簿の整備を行っております。この台帳の登録対象となる方は、要介護２以上や身体障害者手帳１・２級等、一定以上の障がい等を持つ方々と独り暮らしの高齢者でいらっしゃいます。
避難行動要支援者の登録台帳整備事業につきましては、災害発生時における要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、策定を進めているものであります。
②空き家バンク登録台帳に登録されない空き家を紹介したのは何故か。 ③利用希望者に申込書及び誓約書を求めず賃貸借契約をすすめたのは何故か。 ④利用希望者に納得のいく説明がされなかったのは何故か。 ⑤環境的瑕疵物件の説明がされなかったのは何故か。 要旨２、市長の「一切応じられない」旨の請願者への文書送付は、市民の権利を侵害するもの。
あと各担当課で雇用をするに当たりまして、登録台帳をもとに各担当課で雇用しているという状況になってございます。 もちろん、雇用に関して決裁権者はそこの所属する部長ということになるんですが、雇用に関しては必ず総務課にも協議が回ってくるような流れにはなってございます。 ○議長（竹内健一議員） 小林一彦議員。
また、民生委員にお願いをいたしまして、要援護者登録台帳の現況確認を行い名簿を整備し、防災訓練で活用いただけますように、８月初旬には区長あるいは民生委員に配布をしています。なお、平成２９年度は当初予算におきまして、未登録者の勧奨通知及び各区への名簿の配達証明郵便の料金を予算計上しております。
いずれにしましても住民登録台帳に記載された内容で全て行っております。新たに選挙権を有する方への周知についてですけれども、これまでは20歳になったときにはバースデーカードを送付してやっております。2歳繰り下げることで、20歳が18歳になるということで登録の方法、把握の方法は変わるという形ではありません。年齢の引き下げが行われたということです。
今後は、新たなモデル事業として、ペットショップでの販売時に、適正な飼い方を効果的に説明する体制を構築する他、飼い方の無料相談窓口の開設、狂犬病予防法の登録台帳を活用した犬の飼い主へのアンケート調査などを行い、適正飼養の普及を推進するための効果的な方法を検討し、実行していく方針と聞いております。 殺処分ゼロを目指している本市の取組について、その意気込みを、まず、保健所長にお伺いします。
また、毎年民生児童委員の皆さんのご協力により、高齢者等実態調査を実施しておりますが、この調査におきましては、独居高齢世帯、高齢者世帯、要援護高齢者及び要援護障がい者の台帳作成にあわせ、災害時要援護者登録台帳の整備を行っているところでございます。
また、この高齢者実態調査は災害時要援護者登録台帳及び要援護障がい者台帳を兼ねるものであります。この実態調査の結果は、各種福祉施策の実施に役立てるとともに災害など有事の際の安否確認、災害時支え合いマップの作成など、災害時における対応策に活用しているところでございます。
２００９年度に随時登録していた２１０人から３倍以上の７３９人の登録台帳ができたということですが、東日本大震災を身近なものと感じたり、高齢化とともに不安を抱える人がふえたとの分析ですけれども、この今回７３９人の登録というのは全部、手挙げ方式、要するに自主申告の登録者でという理解でよろしいでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。
まず、農業委員会で実施しております花嫁花婿銀行における結婚相談は、７人の専門相談員を中心に行っておりますが、大町市総合福祉センターを会場に、日時を設定して専門相談員が集まり合同で実施する合同結婚相談所の開設と、希望者の登録台帳に基づいて専門相談員が個々に相談に応ずる個別相談の２つがございます。
さらに幾つかの区におきましても災害時要援護者登録台帳の利用や、日ごろから町内等の中で高齢者や要援護者などの把握をし、支え合いマップ等を作成し情報を共有しており、この情報を毎年行われている防災訓練で活用していただいているところでございます。 次に、大きな１番の(2)安全でスピーディな避難（誘導）を実現するための避難場所・施設の実地検分、踏査についてであります。
佐久市では、毎年７月に民生児童委員さんにお願いをしております高齢者実態調査が災害時要援護者登録台帳を兼ねておりまして、対象者の基本はひとり暮らし高齢者世帯、高齢者世帯、要援護高齢者、要援護障がい者となっております。
昨年の９月議会でもお答えいたしましたように、平成18年からひとり暮らし高齢者、身体障害者手帳及び療育手帳保持者を対象に、民生委員さんの協力のもと、住民支え合い活動支援希望登録台帳を整備してまいりました。現在、国のモデル事業として安心生活創造事業での支援システム上に要援護者対象者として登録し、保健福祉課が一括で情報を管理できるように整備をしております。
やはり要援護者の登録台帳の地域への提供ということが大きな課題でもありますけれども、その提供に当たっては、塩尻市個人情報保護条例との整合や、守秘義務の確保ということが非常に重要になってきますので、その点をどのように解決していったらいいか、検討に入りたいと思っております。 ◆３番（山口恵子君） もう１点ですね、要援護者をどの程度の範囲として塩尻市としてはやっていきたいのか。
それにつきましては、またシステムがございますので、そちらのほうの登録台帳のほうへ入力していくということで、22年度におきましては、21年度でまだ地区懇談会の終わっていないところの地区等に出向きまして、引き続き同じような業務をしていくということで、在宅で、要するに対象者はひとり暮らし世帯、それから高齢者世帯、日中にひとりで暮らしている高齢者、あるいは障がい者という世帯が対象になりますので、そういった方
次に、災害時要援護者登録台帳の整備状況でございますが、この台帳は毎年民生児童委員さん方に実施をいただいております高齢者等実態調査票とを兼ねておりまして、独居高齢者世帯や高齢者世帯、さらに要援護高齢者や要援護障害者の皆さんの台帳は既に整備されている状況でございます。
高齢者等を対象にいたしました避難支援プラン関係でございますが、これにつきましては、災害時要援護者名簿につきまして、平成18年度から１人暮らしの高齢者、それから身体障害者手帳及び療育手帳保持者を中心に、民生委員さんの協力のもとに住民支え合い活動支援希望登録台帳というものを整備しておりまして、この中で436名ほどの登録者がございます。
総務省は、総額２兆３９５億円の定額給付金を給付するために、２月１日時点の住民基本台帳や外国人登録台帳に登録している人を対象に、世帯ごとの支給額を算定し、給付者リストの作成、各世帯主へ申請書等の郵送準備や給付金支給のための補正予算案を各自治体で対応するよう要請通知が来ていると思いますが、本市で予定している１０億４，０００万円余の対象者数、支給開始の時期、準備に必要な事務費、及びこれにかかわる補助金の有無
アドバイザー登録台帳をコーディネーターに配付し、相談に応じ仲介、情報提供をしているものでございます。 管理運営につきましては、各校区の実情を反映した開設日や時間、活動内容となるよう運営委員会等と今後も連携を密にして、協働して事業を進めてまいります。